首都直下型地震

日本で想定される都市直下型地震の一つで、南関東直下地震は、関東地方の南部(神奈川県・東京都・千葉県・埼玉県東部・茨城県南部)で歴史的に繰り返し発生するマグニチュード7級の大地震を指し、首都直下地震、東京直下地震、東京大震災などとも呼ばれます。ただし、同じように関東地方に被害をもたらす大地震であっても、相模トラフや房総沖などで起こる地震は含まれません。

 日本の中央防災会議は2003年に「我が国の存亡に関わる喫緊の根幹的課題」としているほか、間接的被害は全世界に長期間かつ多大に及ぶと予測されている。2011年以降は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の影響で関東地方により大きなひずみがかかるようになり、2012年には首都圏の一部で新たに最大震度7の予想が発表されるなど、緊急性・重大性・発生の確実性がさらに高まっている。

 2005年(平成17年)に発表された中央防災会議の報告によると、最も大きい場合、死者約13000人、負傷者約17万人、帰宅困難者約650万人、全壊の建物約85万棟、避難者総数約700万人、経済への被害約112兆円という甚大な被害が出ると想定されています。