ダウ続落、51ドル安

 24日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価(30種)は続落し、前週末終値比51.76ドル安の1万3139.08ドルで取引を終えました。また、ナスダック店頭市場の総合指数も8.41ポイント安の3012.60で取引を終えています。

 アメリカで大規模な歳出削減と減税失効が重なる「財政の崖」を巡る協議が難航し、売り注文が優勢となったものです。
 この問題は、ブッシュ政権が2001年と2003年に行った時限的な減税が始まり。これをオバマ大統領が、2008年のリーマンショック後の景気低迷に対応するために延長。結果、アメリカ政府の財政赤字が積み上がり、2011年5月16日にアメリカ連邦債務は法定上限額に到達。議会はデフォルト回避のために債務上限の引き上げ作に合意。これにより、以後、具体的な歳出削減案の合意に至らなかった場合は、ブッシュ減税の延長措置が切れる2013年1月1日から9年間かけて、政府支出を強制的に1.2兆ドル削減することになりました。
 仮にこれが実施されれば、ブッシュ減税の終了と強制的な歳出削減により5000億ドル(約40兆円)分の財政赤字が解消されますが、増税と歳出削減の相乗効果でアメリカの景気が崖から落下するように悪化し、世界経済にも悪影響を与えると予想されました。実際に2011年8月5日にスタンダード&プアーズはアメリカ債の長期発行体格付けを格下げし、8月8日に世界の株式・通貨・債権市場でアメリカ債ショックが起こったほどです。

 このところ日本も円安株高がつづいていますが、もしアメリカが「財政の崖」を回避できなければ一気にひっくり返る恐れがあります。そうなれば日本経済はこれまで以上のダメージを受けかねません。今は只そうならないことを祈るばかりです。