液状化の修復遅れ

東日本大震災による液状化現象で大きな被害を受けた千葉県浦安市では、液状化で傾いた賃貸アパートの修復の遅れが要因となって、19歳から35歳までの人口が、震災後、およそ2400人も減っていることが分かりました。

今回の震災で、浦安市では市の面積の85%で液状化が起き、9000棟の住宅が傾くなどの被害を受けました。賃貸アパートも約200棟が傾く被害を受け、若い世代向けのワンルームアパートを中心に次々退去してしまったようです。しかも、傾いたままでは新しく入居する人もいないため空室だらけに。
アパートの傾きを直すには、1棟当たり数千万円の費用がかかますが、建物を修復するために支給される国などの支援金は、原則アパートの経営者には出ないため、修復が進んでいません。結果、人口は流出したまま戻らない状態になっています。浦安市でこれだけの人口減少が起きたのは初めてで、今後液状化の対策と、アパートの空室対策が進まなければ、若者の流出が続き地域の活力が失われると心配しています。