日航再上場へ

 日本航空は20日、東京証券取引所に株式の上場を正式に申請しました。同社は9月19日を想定し、東証1部への上場を目指しています。

 日本航は、日本の航空会社の中で最大規模の国際線網と国際線乗客数を有し、日本航空株式会社法が1953年に施行されてから1987年に廃止されるまで日本のナショナル・フラッグ・キャリアでした。しかし、2007年後半より起きた世界同時不況と原油高、新型インフルエンザの発生。そして、複数存在する反会社側労働組合によるストライキ実行などの圧力によって、業界一と言われる人件費の削減が進まずに業績が悪化、2010年1月に会社更生法の適用を申請して経営破綻し、同年2月20日付で上場廃止となっていました。その後株式会社企業再生支援機構をスポンサーに、経営再建を図り、2011年3月に更生手続きを終了し、2012年3月には再上場に向け、上場審査のスピード化を図るために東証に上場の予備申請を行っていました。

 上場時の時価総額は現時点で、6000億~7000億円になると予想され、競合する全日本空輸(約5800億円)を上回る可能性が高いと見られています。官民ファンドの企業再生支援機構は、再上場に合わせて株式を売却し、日航に出資した約3500億円の公的資金を回収する方針です。