アメリカGDP、0.1%減

 アメリカ商務省が30日発表した2012年10~12月期の実質国内総生産(GDP)季節調整済みの速報値によると、年率換算で前期比0.1%減となり、2009年4~6月期に0.3%減となって以来、3年半ぶりのマイナス成長となったそうです。7~9月期の3.1%増から大幅な減速で、市場予想を大幅に下回る結果になりました。

 減税失効や歳出削減が重なる「財政の崖」を巡るアメリカ議会の混乱が企業活動に悪影響を与えた、と見られています。しかし、欧州危機などの影響で世界経済の成長が鈍化する中、輸出が5.7%減と2009年1~3月期以来のマイナスとなったほか、7~9月期に景気を下支えした政府支出が6.6%減と落ち込んだ事が響いたと見られます。このところ失業率の低下、株価の上昇など、回復の兆しが見えていたアメリカ経済でしたが、ここへきてまた足踏みでしょうか?。そして、このまま財政の崖問題を解決できなければ、一気に恐慌ということにも・・・。